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金融関連の情報を発信
クレサラ問題とは、クレジット会社やサラ金による多重債務、過酷な取りたて、高金利などを中心とした問題の総称でです。 http://mamen13.seesaa.net/
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新日本製鉄は２５日、東京都千代田区のグランドプリンスホテル赤坂で株主総会を開いた。従来は東京本社内の会場を使っていたが、昨年の総会で１６００人余りが参加し、席が足りなくなる事態となったためホテルに変更した。しかし、今年も過去最多の２７５４人が出席。準備した席はほぼ埋まった。 都内のホテルでは前年に比べて株主総会の会場受注件数が軒並み増加している。需要の高い「御三家」では、帝国ホテル東京、ホテルオークラ東京とも前年に比べて４割増加し、ホテルニューオータニも６月の開催分だけで前年比６割増だ。 懇親会だけをホテルで行うケースも増えているが、背景には「利便性が高く、サービスが行き届いたホテルは企業側も安心できる。株主の満足度も高い」（帝国ホテル東京）ことがあるようだ。 グランドプリンスホテル高輪・新高輪は「個人株主が増え、懇親会も盛大化したため、売り上げは３割増加した」（企画課）という。 最近の株主総会は「以前のようなシャンシャン総会とは違い、開催時間の延長を想定して会場を終日貸し切る場合が多い」（ホテルオークラ東京）。リハーサル時の貸し切りや株主、企業の宿泊もあり、ホテル側にとっては１回の受注で多くの収入が見込めるため、「魅力的な市場になりつつある」（グランドプリンスホテル新高輪）。企業業績の回復や株主総会の開催日の分散、本店所在地や隣接地に限られていた総会開催地の規制が撤廃されたことも、ホテルには追い風となっている。 株主総会は毎年同じ会場で開催する企業が多いため、各ホテルでは出迎えや案内などサービス面を充実させ、顧客の囲い込みに乗り出している。今後も企業側の株主重視の姿勢が強まるのは確実。ホテル間の受注競争は激化の一途だ。 (2007/06/26 14:20 Sankeiweb)
電子マネー「もしも」の不安 その後、各地の大名が領内で通用する紙幣として発行した藩札はうまくいかなかった。藩財政水増しのため、しばしば通用価値が切り下げられたからだ。ある日突然、価値が下がるようなお金は誰も持ちたくない。 紙幣の登場から約４００年。今や見えないお金が飛び交う時代になった。「エディ」「スイカ」といった電子マネーは、お金の姿は見えなくても、前払いした金額をいつでも額面通り使える信用が肝心だ。 店のレジや改札機の端末に１秒ほどかざせば支払いが済む。法律の定めがないので厳密には「貨幣」でないものの、速く、便利な決済手段として爆発的に利用が増えている。 代表的な電子マネーには、カード内のＩＣチップに入金額を記録するタイプと、個人の入金データを運営会社のコンピューターで管理するネットワーク型がある。 ＩＣカード型で、エディの発行枚数は３０００万枚を突破、ＪＲ東日本のスイカは１６８６万枚（電子マネー対応、４月末）、４月から始まったセブン＆アイ・ホールディングスのナナコも１００万枚を超えた。 ネットワーク型はインターネットを通じてオンラインゲームを買ったり、音楽をダウンロードしたりする時に残高から購入額を差し引いて決済する。この型の代表的な電子マネーを発行するウェブマネーの年間売上高は２２０億円超という。 野村総合研究所によると、国内の電子マネー決済市場規模は０６年度の１８００億円から０７年度は６９００億円になるという。買い物した分のポイントが付き、それを現金分に振り替えられる仕組みも広がっている。 ただ、今のところ電子マネー全体を規制する法律はない。普及の速さに法整備が追いついていないのが心配だ。 ＩＣカード型の運営会社はプリペイドカード法により、未利用残高の半額以上を財務局に供託している。破たん時に払い戻しが保証されているのは、この供託金の範囲までだ。 ネットワーク型には前払い金を保護する仕組みはなく、破たんしたらお金は戻らないかもしれない。外部からの侵入やシステム障害で金額情報が消えたらどう弁済するかも論点だ。 １９９０年代に政府が行った電子マネーの実証実験は利用が少なく失敗で、法整備の議論も先送りされた。電子マネーを紙幣のようにだれもが持つ時代が近づいている。安心して使い続けるには、利用者保護の仕組みが今のままでは心もとない。（経済部次長 藤本 昌弘） (2007年6月4日読売新聞)
Q. 特別勘定には国内外の株式や債券などに投資する複数のファンドがあり、保険料の配分は契約者が決めます。投資信託に死亡保障が付いた商品といえます。インフレになった場合に備える投資商品の一つです。 投資信託と比べ、運用期間中の収益が非課税になるなどの優遇措置があり、税金面では有利です。運用手数料は割高ですが、購入手数料はかかりません。また、特別勘定の乗り換えも年１２回程度まで無料です。投資配分をこまめに見直したい方に向いています。 ただ、投資信託と同様に元本割れの恐れがあります。元本確保型の商品もありますが、一般に運用手数料が高くなります。選べる特別勘定も値動きの少ない公社債が中心です。大きく増やすことは期待できず、インフレに備えた商品としての魅力は薄くなります。元本確保を最優先するなら預貯金や公社債の方が良いかもしれません。 なお、変額年金は短期間で解約すると、高額の解約手数料を取られるので注意して下さい。（ファイナンシャルプランナー、ベルズ青山代表）
エタノール普及で食料値上がり、ガソリン増も…米の報告書 報告書によると、ガソリンに混ぜる形で使うエタノールは２００６年は４９億ガロン（１ガロンは３・８リットル）だったが、１２年には１１２億ガロンに増加。その生産に振り向けられるトウモロコシは、昨年は生産量全体の１５％だったが、１２年には３０％を占める見込み。このため穀物価格が上昇し、家畜用飼料も高騰して、食料価格に影響を与えると懸念される。 一方、エタノールの割合が高い燃料を使える自動車の普及が図られているが、燃費は従来のガソリン車より悪い。このため、エタノールを含む燃料が割高だったり、供給設備が不足していたりすると、こうした車がガソリンを使用する結果、「かえってガソリンの消費量が増えかねない」と、報告書は警告している。 （2007年6月12日22時36分 読売新聞） ［PR］
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