航空自由化論争

航空自由化論争が再燃、規制改革会議と国交省

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は21日、航空政策について国土交通省と公開討論を実施した。規制会議は成田空港を国際線、羽田空港を国内線の基幹空港と位置付ける現行の役割分担を見直すことなどを要求したが、国交省が反発。議論は平行線をたどった。アジア・ゲートウェイ戦略会議（議長・安倍晋三首相）で活発になった航空自由化論争が再燃した形だ。

　規制会議は(1)国際航空運賃の自由化(2)パイロットと客室乗務員の責任者が同じ会社でなければならないとする規制の廃止(3)航空会社の外資規制の緩和――なども求めた。国交省はいずれも反対を表明。客室乗務員の規制については「パイロットと気脈を通じていないと危機に対応できない」などと主張した。

（『NIKKEI NET』より）

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東証

東証、「ミニＴＯＰＩＸ先物」上場を検討
　東京証券取引所は今年度中にも、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に少額から投資できる「ミニＴＯＰＩＸ先物」を上場する検討に入った。個人投資家の参入を促し、売買を活発にする狙い。今秋の金融商品取引法施行を受けて、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）指数先物も上場する考えだ。

　東証は今秋に金融派生商品を扱う売買システムを更新。安定稼働を確認した上で、早期上場を実現する。

（『NIKKEI NET』より）

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大京

大京、扶桑レクセルを完全子会社化

　大京は15日、東証２部上場で連結子会社の扶桑レクセルを８月１日付で完全子会社にすると発表した。営業、間接部門の統合効果を見込む。東証２部の持ち分法適用会社グローベルスの出資分の大半は米系投資会社に売却し、グループ再編にメドを付ける。

　大京はレクセルに51％を出資している。新株を発行し、レクセル株１株に大京株1.88株を割り当てる。15日のレクセル株終値に対し、約10％上乗せした。レクセルは７月26日付で上場廃止となる予定。買収後もそれぞれのブランドでマンション分譲事業を展開する。

　保有するグローベルスの発行済み株式33.12％のうち32.20％を今月末、米系投資会社のプロスペクト・アセット・マネジメントに売却する。売却額は約30億円。

（『NIKKEI　NET』より）

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紙、値上げ

家庭紙、再値上げ・ティッシュなど10％以上
　製紙大手はティッシュペーパーなど家庭紙の値上げを表明、小売店との交渉に入った。原・燃料高を理由に、6月から10％以上引き上げたい考えだ。安定調達を優先する小売店は一部受け入れる見通しで、小売価格に転嫁する動きも出そうだ。

　日本製紙クレシアと大王製紙はティッシュとトイレットペーパーの出荷価格を10％以上引き上げる方針を小売店に通知した。王子ネピアも10―15％値上げする方針だ。


（『NIKKEI NET』より）

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マクドナルド

マクドナルド、3年連続増収・昨年度の飲食業売上高 

　日本経済新聞社の2006年度の飲食業調査によると、店舗売上高ランキングは首位の日本マクドナルドが3年連続で増収を保った。上位20社では吉野家ディー・アンド・シーなど4社が2ケタの増収。日経新聞社が外食産業総合調査研究センター（東京・千代田）の協力を得て算出した06年度の「飲食業の市場規模」は、前年度比0.4％増の27兆3388億円。2年連続のプラスとなった。（詳細を11日付日本経済新聞朝刊と同日付日経ＭＪに）

　店舗売上高は直営とフランチャイズチェーン（ＦＣ）の合計。消費回復基調で高価格帯の人気が高まり、営業時間延長なども奏功、外食市場全体に回復傾向が広がった。

（『NIKKEI NET』より）

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