米景気

◎米景気の減速　顕著に
　　ＧＤＰ低成長　住宅投資の減少響く

　米国の２００７年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（速報値、季節調整済み）が年率換算で前期比１・３％と４年ぶりの低水準となったのは、住宅投資の減少が大きく影響したためだ。住宅市場の冷え込みによる米景気の減速が顕著になった。同時にインフレ圧力も高まっており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気の下支えとインフレ抑制のはざまで難しいかじ取りを求められている。

　住宅投資は前期比マイナス１７・０％。住宅投資の前期割れは６四半期連続で、マイナス幅２ケタは４四半期連続だ。一時は「底を打った」との観測もあった住宅市場の調整は依然として続いている。さらに、輸出が０３年第２四半期以来の前期割れとなるマイナス１・２％となるなど貿易全体でＧＤＰを０・５２ポイント押し下げた。設備投資は前期のマイナスからプラスに転じたものの２・０％の低水準だ。

　エコノミストのミッシェル・マイヤー氏は「住宅市場や設備投資がさらに落ち込むようなら、今年中にリセッション（景気後退）が起こる可能性は２０～２５％」と警告する。

　一方、インフレ圧力も強まり、物価の変動を示すＧＤＰデフレーターは、原油価格の上昇を背景に、前期の伸びを２・４ポイント上回る４・０％の上昇と１９９１年第１四半期（４・８％）以来の高水準となった。

（2007年5月1日  読売新聞）

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