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三洋電機、決算自主訂正６期分に…０１―０６年３月期調査 子会社株式の評価損を過小計上し、利益を水増ししていた疑いがある問題に対処する。当初、０１年３月期からの４期分としていた。今年１１～１２月をめどに結論を出す。決算訂正の監査人として、太陽ＡＳＧ監査法人（東京）を選任した。 また、原因究明などに向け、調査委員会（委員長＝土肥孝治・元検事総長）を今月１２日に設置し、訂正後に調査報告をまとめる。 （2007年5月10日1時41分 読売新聞） PR ◎米景気の減速 顕著に 米国の２００７年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（速報値、季節調整済み）が年率換算で前期比１・３％と４年ぶりの低水準となったのは、住宅投資の減少が大きく影響したためだ。住宅市場の冷え込みによる米景気の減速が顕著になった。同時にインフレ圧力も高まっており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、景気の下支えとインフレ抑制のはざまで難しいかじ取りを求められている。 住宅投資は前期比マイナス１７・０％。住宅投資の前期割れは６四半期連続で、マイナス幅２ケタは４四半期連続だ。一時は「底を打った」との観測もあった住宅市場の調整は依然として続いている。さらに、輸出が０３年第２四半期以来の前期割れとなるマイナス１・２％となるなど貿易全体でＧＤＰを０・５２ポイント押し下げた。設備投資は前期のマイナスからプラスに転じたものの２・０％の低水準だ。 エコノミストのミッシェル・マイヤー氏は「住宅市場や設備投資がさらに落ち込むようなら、今年中にリセッション（景気後退）が起こる可能性は２０～２５％」と警告する。 一方、インフレ圧力も強まり、物価の変動を示すＧＤＰデフレーターは、原油価格の上昇を背景に、前期の伸びを２・４ポイント上回る４・０％の上昇と１９９１年第１四半期（４・８％）以来の高水準となった。 （2007年5月1日 読売新聞）
現在、原則として同じ曜日の運航が連続３週までに制限されている運航頻度（回数）制限を定期便のない路線で撤廃し、需要さえあれば定期便に近い形で運航できるようにする。また、日本と発着相手国以外の国の航空会社から、航空機をチャーターすることも認める。 チャーター機を手配する旅行会社は格安航空会社を選べるため、低価格の海外ツアーを組みやすくなる見通しだ。今月中にも通達の改正を発表し、秋までに実施する。 チャーター便の多くは、旅行会社が航空機を借り、宿泊を組み込んだツアーの一環で運航されている。 頻度規制を設けているのは、同じ曜日に連続して飛べるようにすると定期便と同じような運航が可能となり、簡単には参入、撤退できない仕組みの定期便需要が食われてしまう恐れがあるからだ。このため、今回の規制緩和では、定期便がない路線に限定する。チャーター機手配の規制緩和については、日本と発着相手国の双方が対象となる。 このほか、日本発のチャーター便については、〈１〉全日程の宿泊施設を手配する〈２〉海外航空会社を利用した場合、その航空会社の本国で全日程の５０％以上を宿泊する――との義務規定も撤廃する。渡航先での自由行動や、渡航先国だけで完結しない周遊ツアーに人気が出ているためだ。 日本の海外旅行熱やアジアからの日本への観光客増で、国際チャーター便は地方空港を中心に大幅に増加している。台湾では北陸や北海道への観光客が増える一方、日本からは、オーロラを観賞できるアラスカや、ダイビングで人気のマーシャル諸島、大草原を体感できるモンゴルなどの路線も運航されている。 ２００５年度に日本を発着したチャーター便は、前年度比１５％増の６７７０便で、発着先は３３か国・２地域に広がった。このうち台湾が約３８００便と半数を超え、次いで韓国が約９５０便、グアム・サイパンを含む米国が約６７０便などとなっている。 日本航空は０７年度、チャーター便を大幅増便する計画を立てるなど、航空会社も新規需要の開拓などにチャーター便を活用している。 （2007年5月2日15時52分 読売新聞） ◎米自動車ローン２会社を買収・三井物産 両社の従業員は計約100人だが、業績や保有債権額などは一切明らかにしていない。三井物産はインドネシア、チリ、タイで自動車・オートバイのローン事業を展開中で、米国が4カ国目になる。 |
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