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現在、原則として同じ曜日の運航が連続3週までに制限されている運航頻度(回数)制限を定期便のない路線で撤廃し、需要さえあれば定期便に近い形で運航できるようにする。また、日本と発着相手国以外の国の航空会社から、航空機をチャーターすることも認める。 チャーター機を手配する旅行会社は格安航空会社を選べるため、低価格の海外ツアーを組みやすくなる見通しだ。今月中にも通達の改正を発表し、秋までに実施する。 チャーター便の多くは、旅行会社が航空機を借り、宿泊を組み込んだツアーの一環で運航されている。 頻度規制を設けているのは、同じ曜日に連続して飛べるようにすると定期便と同じような運航が可能となり、簡単には参入、撤退できない仕組みの定期便需要が食われてしまう恐れがあるからだ。このため、今回の規制緩和では、定期便がない路線に限定する。チャーター機手配の規制緩和については、日本と発着相手国の双方が対象となる。 このほか、日本発のチャーター便については、〈1〉全日程の宿泊施設を手配する〈2〉海外航空会社を利用した場合、その航空会社の本国で全日程の50%以上を宿泊する――との義務規定も撤廃する。渡航先での自由行動や、渡航先国だけで完結しない周遊ツアーに人気が出ているためだ。 日本の海外旅行熱やアジアからの日本への観光客増で、国際チャーター便は地方空港を中心に大幅に増加している。台湾では北陸や北海道への観光客が増える一方、日本からは、オーロラを観賞できるアラスカや、ダイビングで人気のマーシャル諸島、大草原を体感できるモンゴルなどの路線も運航されている。 2005年度に日本を発着したチャーター便は、前年度比15%増の6770便で、発着先は33か国・2地域に広がった。このうち台湾が約3800便と半数を超え、次いで韓国が約950便、グアム・サイパンを含む米国が約670便などとなっている。 日本航空は07年度、チャーター便を大幅増便する計画を立てるなど、航空会社も新規需要の開拓などにチャーター便を活用している。 (2007年5月2日15時52分 読売新聞) PR |
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