トヨタ、ロシアへ

トヨタ、ロシアで銀行免許・自動車ローンなど展開

　トヨタ自動車がロシアで銀行免許を取得したことが27日、明らかになった。全額出資する金融統括会社を通じてモスクワ市に新会社を設立、同国で自動車ローンなど金融サービスを提供する。トヨタは今年12月にサンクトペテルブルク市で組み立て工場の稼働を計画しており、顧客サービス拡充で販売に弾みをつける。

　週内にもロシア金融当局が免許交付について発表する。自動車大手が同国で本格的に金融事業を展開するのは初めてとみられる。トヨタが全額出資するトヨタファイナンシャルサービス（ＴＦＳ、名古屋市）が既に現地法人を設立しており、ロシア国内の自動車販売会社を通じて近くローンなどの提供を始める。

（NIKKEI NET）

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ビクターとケンウッド

ビクターとケンウッドが統合へ合意、来年にも持ち株会社

　経営再建中の日本ビクターと、有力な支援企業に浮上していた中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドが、２００８年にも持ち株会社形式で経営統合することで大筋合意したことが２３日、分かった。

　松下電器産業からケンウッドとの経営統合を打診されていたビクターが、同日までに受け入れる意向を松下側に伝えた模様だ。３社で近く本格協議を始める見通しで、ビクターが実施する２００億円規模の第三者割当増資をケンウッドが引き受け、両社が共同で持ち株会社を設立する案が有力だ。

　ビクターとケンウッドは持ち株会社の下で、映像や音響事業など両社の強みを生かした相乗効果の発揮を狙う。統合に伴い両社は上場廃止となり、持ち株会社が上場する見通しだ。

　ケンウッドは、すでに取引金融機関との間で５００億～６００億円の融資枠を設定し、財務上の手当てを済ませたという。ビクター株を５２・４％保有する松下は、持ち株会社設立を機にビクター株を売却する方針だ。

（2007年6月23日14時31分  読売新聞）

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国産ジェット「離陸」なるか

　パリで模型お披露目へ

　初の国産小型ジェット旅客機計画が、助走に入った。三菱重工業は経済産業省の支援を得て、１８日から始まるパリ国際航空ショーでジェットの模型を「お披露目」する。政府には、航空産業を欧米の「下請け」から脱却させたいとの悲願がある。しかし、事業費は巨額にのぼり生産にこぎつけられる保証はない。「離陸」できるかどうかは、パリでの評価にかかる。

　「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」と名付けられたジェットは、０３年から研究を開始、２０１２年の就航をめざしている。

　座席数が７０席前後と９０席前後の２種類がある。機体の３０％に日本が得意とする炭素繊維複合材を使って軽量化し、燃費を大幅に改善する。生産が決まれば、富士重工業など国内他社も生産に加わる見通し。エンジンは外国メーカーから選ぶ。

　巨額の開発費がかかる旅客機の場合、模型などを航空会社に示して受注の見通しをつかみ、事業化を判断する。パリで公開するのは客室を再現した原寸大の模型だ。政府は現地で航空各社の幹部らを招いたレセプションを開き、ＭＲＪの性能をアピールする。

　三菱重工は秋に価格などを決めて航空各社に提示。そのうえで来春に事業化するかどうか決断する。経産省の片瀬裕文・航空機武器宇宙産業課長は「国内で旅客機本体をつくる最後のチャンス」と話す。

　６５年に就航した国産プロペラ旅客機ＹＳ１１は、三菱重工など国内６社と政府が出資する特殊法人が開発・生産した。だが海外販売が軌道に乗らず、３６０億円の赤字を残して７４年に生産中止。以来、国内メーカーは欧米の旅客機の部品製造には携わっても、本体の生産には踏み込めない。

　ＭＲＪの開発費は１２００億円程度。ただ、総事業費は３０００億円とも４０００億円ともいわれる。経産省は４００億円程度を負担する考えだが、三菱側からは「残りすべてを１社で負担するには、リスクが高すぎる」との声が漏れる。銀行、商社などから資金拠出を仰ぐ枠組みも浮上しているが、打診を受けたある企業は「需要がはっきりしない状況では、応じられない」と慎重だ。

　三菱側は３５０機の受注確保がぎりぎりの採算ラインとみて、内外の航空会社２０～３０社に働きかけをしている。７０～９０人乗りの小型機市場は、カナダ・ボンバルディアとブラジル・エンブラエルの２社がほぼ独占してきた。今後２０年で５０００機の需要が見込まれるものの、中国やロシアのメーカーも参入する意向で、競争は激化しそうだ。

（2007年06月17日13時38分『asahi．com』）

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電子マネーの不安

電子マネー「もしも」の不安 

　日本に紙のお金が登場したのは１６００年ごろ、伊勢山田地方（現三重県伊勢市）の商人たちが「山田羽書（はがき）」という名で発行した銀貨の預かり証が最初とされる。縦長でお札（ふだ）のような形だが、いつでも銀貨と引き換えられる信用があったので、江戸時代を通じて使われた。

　その後、各地の大名が領内で通用する紙幣として発行した藩札はうまくいかなかった。藩財政水増しのため、しばしば通用価値が切り下げられたからだ。ある日突然、価値が下がるようなお金は誰も持ちたくない。

　紙幣の登場から約４００年。今や見えないお金が飛び交う時代になった。「エディ」「スイカ」といった電子マネーは、お金の姿は見えなくても、前払いした金額をいつでも額面通り使える信用が肝心だ。

　店のレジや改札機の端末に１秒ほどかざせば支払いが済む。法律の定めがないので厳密には「貨幣」でないものの、速く、便利な決済手段として爆発的に利用が増えている。

　代表的な電子マネーには、カード内のＩＣチップに入金額を記録するタイプと、個人の入金データを運営会社のコンピューターで管理するネットワーク型がある。

　ＩＣカード型で、エディの発行枚数は３０００万枚を突破、ＪＲ東日本のスイカは１６８６万枚（電子マネー対応、４月末）、４月から始まったセブン＆アイ・ホールディングスのナナコも１００万枚を超えた。

　ネットワーク型はインターネットを通じてオンラインゲームを買ったり、音楽をダウンロードしたりする時に残高から購入額を差し引いて決済する。この型の代表的な電子マネーを発行するウェブマネーの年間売上高は２２０億円超という。

　野村総合研究所によると、国内の電子マネー決済市場規模は０６年度の１８００億円から０７年度は６９００億円になるという。買い物した分のポイントが付き、それを現金分に振り替えられる仕組みも広がっている。

　ただ、今のところ電子マネー全体を規制する法律はない。普及の速さに法整備が追いついていないのが心配だ。

　ＩＣカード型の運営会社はプリペイドカード法により、未利用残高の半額以上を財務局に供託している。破たん時に払い戻しが保証されているのは、この供託金の範囲までだ。

　ネットワーク型には前払い金を保護する仕組みはなく、破たんしたらお金は戻らないかもしれない。外部からの侵入やシステム障害で金額情報が消えたらどう弁済するかも論点だ。

　１９９０年代に政府が行った電子マネーの実証実験は利用が少なく失敗で、法整備の議論も先送りされた。電子マネーを紙幣のようにだれもが持つ時代が近づいている。安心して使い続けるには、利用者保護の仕組みが今のままでは心もとない。（経済部次長　藤本　昌弘）

(2007年6月4日読売新聞) 

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変額年金保険の長所と短所は？

Q.
《群馬県桐生市の主婦（５２）の場合》
・会社員の夫（５７）の場合定年が近いが、公的年金だけでは老後が不安。
・銀行窓口で将来のインフレにも対応できる変額年金保険を勧められた。元本確保タイプならリスクもほとんど無いと言われたが、メリットとデメリットを教えてほしい。
A.
　変額年金保険は、運用成績次第で年金額が増減する個人年金です。保険料は契約時に一括で払い込むものが一般的です。保険会社は保険料を通常の生命保険とは別の「特別勘定」で運用します。

　特別勘定には国内外の株式や債券などに投資する複数のファンドがあり、保険料の配分は契約者が決めます。投資信託に死亡保障が付いた商品といえます。インフレになった場合に備える投資商品の一つです。

　投資信託と比べ、運用期間中の収益が非課税になるなどの優遇措置があり、税金面では有利です。運用手数料は割高ですが、購入手数料はかかりません。また、特別勘定の乗り換えも年１２回程度まで無料です。投資配分をこまめに見直したい方に向いています。

　ただ、投資信託と同様に元本割れの恐れがあります。元本確保型の商品もありますが、一般に運用手数料が高くなります。選べる特別勘定も値動きの少ない公社債が中心です。大きく増やすことは期待できず、インフレに備えた商品としての魅力は薄くなります。元本確保を最優先するなら預貯金や公社債の方が良いかもしれません。

　なお、変額年金は短期間で解約すると、高額の解約手数料を取られるので注意して下さい。（ファイナンシャルプランナー、ベルズ青山代表）

　(2007年5月2日  読売新聞)

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